法律相談料

1時間毎5,500円（税込）

債務整理案件のご相談は何度でも無料

Zoom（リモート）でのご相談の場合、相談前に料金のお支払いをお願いしております。

  • 弁護士費用保険にご加入の方は、法律相談につき保険を利用できる可能性がありますのでご相談前にご確認ください。
  • 交通事故のご相談の場合、ご自身やご家族が加入されている任意保険に弁護士費用特約が付いていることがありますので、ご確認ください。
  • 一定の資力要件を満たしている場合、法テラス扶助をご利用いただくことにより、3回まで無料で法律相談が受けられますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。

顧問契約

月額33,000円（税込）～

  • 下記プランを基本として要望に応じて個別具体的な顧問契約を策定することも可能です。
  • 提携社会保険労務士との共同契約による「労務法務パックプラン」もございます。
ライトプラン スタンダードプラン プレミアムプラン
気軽に相談できる
弁護士が欲しい		 契約書のチェックや
作成を定期的にしてもらい、
法的トラブルを事前回避したい。		 法務部に代わる存在として
関与してもらいたい。
社長は経営面により集中したい。
月額ご利用料金 33,000円 55,000円 110,000円
24時間以内のレスポンス・初期対応
（但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く）※１		 × 〇 〇
相談予約の優先対応 〇 〇 〇
顧問弁護士表示 〇 〇 〇
他の専門家紹介 〇 〇 〇
事務所・オンライン面談での相談 〇
（月1回まで）		 〇
（月2回まで）		 〇
（月5回まで）※5
訪問相談 ※2 × 〇
（月1回まで）		 〇
（月3回まで）※5
電話相談 〇
（月1時間まで）		 〇
（月3時間まで）		 〇
（月5時間まで）※5
メール相談・チャットワーク相談 〇
（月1テーマを目安）		 〇
（月3テーマ程度を目安）		 〇
（月10テーマ程度を目安）※5
緊急相談
（土日祝日に弁護士の携帯電話への連絡）		 × 〇
（月2回程度）		 〇
（月5回程度）※5
社員・ご家族の相談 ※3 〇
（初回相談無料）		 〇
（初回相談料無料）		 〇
（相談無料）
契約書の作成・チェック ※4 〇
（チェックのみ月２回程度：高難度は対象外）		 〇
（作成及びチェック合計月3回程度：高難易度は対象外）		 〇
（月10通程度）※5
規約の作成・チェック ※4 × 〇
（高難易度は対象外）		 〇
（高難度は対象外）
社内研修講師 × × 〇
（年1回）※5
弁護士費用割引
【着手金、手数料、成功報酬金】		 5％OFF 15％OFF 30％OFF
  • 令和3年10月現在
  • 消費税込み
  • 1 あくまでご相談に対するレスポンスであり、相談に対する回答ができるというものではありません。
    レスポンスにおいていつまでにご回答ができるか、緊急であれば差し当たりすべき対応について
    ご教示させていただきます。
  • 2 各事務所所在市区町村以外の訪問の場合は別途交通費が発生します。
    また、顧問先の意向により訪問しないご契約とすることも可能です。
  • 3 ライトプラン及びスタンダードプランにおいて、
    2回目以降の相談は有料（1時間：5,500円（税込））となります。
  • 4 高難度の目安としては、5頁以上の内容になります。
  • 5 これを超えるものについては別途プラン作成かオプション契約をさせていただきます。
    ＜参考＞企業のスポット相談（事業に関する法律相談）
    相談料　30分：11,000円（税込）
    弁護士費用の割引サービス　なし
    顧問サービスの適用　なし

報酬基準

報酬基準は、あくまでも標準的な金額を示しているものであり、事件の難易度、処理に要する時間等によって、増減することがあります。ご要望があれば、お見積書を作成いたしますので、法律相談の際に申しつけください。

  • 下記報酬基準は事件処理にかかる実費を含むものではありません。
  • 遠距離地での案件の場合は報酬とは別に日当を頂く場合もございます（契約時に相談の上委任契約書に明示させていただきます。）
    日当の基準は
    半日(移動時間を含め2時間~4時間まで)
    33,000円(税込)～
    一日(移動時間含め4時間以上)
    55,000円(税込)～
  • 当該基準は法人として受任させていただく際の基準です。

訴訟外活動の費用

内容証明・示談交渉の着手金・報酬金

作成内容 着手金 報酬金
内容証明作成　
本人名義		 22,000円
～33,000円（税込）		 ー
内容証明作成　
弁護士名義
（示談交渉含まず）		 33,000円
～55,000円（税込）		 ー
示談交渉
（内容証明作成含む）		 110,000円（税込）～ 経済的利益の
16.5％（税込）～

契約書・法律意見書作成

作成内容 着手金
定型 1通　55,000円（税込）
非定型 1通　110,000円（税込）～

死後事務委任

作成内容 手数料
死後事務委任契約書 110,000円（税込）※1
手続内容
（契約時に具体的作業を明確にした上で決めさせていただきます。）		 報　酬
死亡届提出、葬儀、納骨、埋葬の手続 330,000円（税込）※2
年金、健康保険などの脱退手続 110,000円（税込）
ご家族や知人、友人など指定された方への連絡
（３名まで）		 33,000円（税込）
生前に利用された医療費やサービスなどの清算及び解約 110,000円（税込）～
住居の解約・清算（賃貸の場合）、家財処分 110,000円（税込）～
デジタル遺品の整理 55,000円（税込）
  • 1 同時に遺言書及び任意後見契約書を作成の場合、別途55,000円（税込）で対応できます。
  • 2 墓じまい、仏壇じまい、永代供養等も含む場合は別途220,000円（税込）がかかります。

遺言書作成

作成内容 着手金
自筆証書遺言作成指導 55,000円（税込）
公正証書遺言作成 遺産評価額が3,000万円以下　　
110,000円（税込）

一般的な訴訟・調停案件（交通事故を含む金銭的請求事件全般）

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8％（税込） 17.6％（税込）
300万円を超え3,000万円以下 5.5％（税込）＋
99,000円（税込）		 11％（税込）＋
198,000円（税込）
3,000万円を超え3億円以下 3.3％（税込）＋
759,000円（税込）		 6.6％（税込）＋
1,518,000円（税込）
3億円以上 2.2％（税込）＋
4,059,000円（税込）		 4.4％（税込）＋
8,118,000円（税込）

着手金は、110,000円（税込）を最低額とします。

「経済的利益」とは、以下のとおりとします。
着手金の場合　依頼者が請求しようとする金額や、請求されている金額をいいます。
報酬金の場合　実際に依頼者が得た利益の金額をいいます。支払側の場合は、相手から請求された金額と実際に事件終了時に支払うことになった金額の差額をいいます。

相続関係事件

遺産分割協議代理及び遺産分割調停申立て

経済的利益の額（基本的に依頼者の法定相続分） 着手金 報酬金
300万円以下 8.8%（税込） 17.6%（税込）
300万円を超え3,000万円以下 5.5％（税込）＋
99,000円（税込）		 11％（税込）＋
198,000円（税込）
3,000万円を超え3億円以下 3.3％（税込）＋
759,000円（税込）		 6.6％（税込）＋
1,518,000円（税込）
3億円以上 2.2％（税込）＋
4,059,000円（税込）		 4.4％（税込）＋
8,118,000円（税込）

着手金は、110,000円（税込）を最低額とします。

相続放棄手続

手続き内容 着手金
相続放棄手続 55,000円（税込）

相続人調査

手続き内容 着手金
相続人調査 55,000円（税込）

相続放棄や遺産分割協議のご依頼の場合でも、相続人調査を要する場合は上記費用をいただきます。

遺言書検認

手続き内容 着手金
遺言書検認申立 110,000円（税込）

遺産分割協議ご依頼の場合でも、遺言書検認を要する場合は上記費用をいただきます。

離婚関係事件

離婚事件の着手金・報酬金（税込）

標準的な金額を提示しています(期間として受任から3か月~1年程度の活動を想定)ので、事件の難易度、処理に要する時間等で増減することがあります。
また、契約時において依頼者様と合意が取れた場合には職務に要した時間に応じてタイムチャージ制(金額は契約書に明記)を導入することもあります。

手続内容 着手金 報酬金
示談交渉 110,000円（税込）～ 220,000円（税込）～
離婚調停 330,000円（税込）～ 330,000円（税込）～
離婚訴訟
（調停から引続き受任
の場合は※参照）		 330,000円（税込）～ 330,000円（税込）～
  • 付帯請求（財産分与及び慰謝料請求）については、上記報酬の他に、得た経済的利益の11％（税込）を報酬として受領いたします。
  • 示談から受任していて、調停に移行した場合は、調停以降時点で、原則として220,000円（税込）(事案によって増減します)の追加着手金を受領いたします。
  • 調停（示談）から受任していて、訴訟に移行した場合には、訴訟移行時点で、原則として、220,000円（税込）（事案によって増減します）の追加着手金を受領いたします。
  • 離縁事件も離婚事件に準じます。

婚姻費用分担申立事件

事件の種類 着手金 報酬金
婚姻費用分担申立事件 165,000円（税込）〜 受任後に支払われた婚姻費用
（但し上限2年分）の
11％（税込）
  • 離婚事件とともに受任する場合は110,000円（税込）

養育費請求事件（増減額請求も含む）

事件の種類 着手金 報酬金
養育費請求事件
（増減額請求も含む）		 165,000円（税込）〜 受任後に支払われた養育費
（但し上限2年分）の
11％（税込）
  • ただし、離婚事件とともに受任する場合は、110,000円(税込)。もっとも婚姻費用分担請求も同時に受任している場合は0円。

保護命令申立事件

事件の種類 着手金
保護命令申立事件 220,000円（税込）〜
  • ただし、離婚事件とともに受任する場合は165,000円（税込）
  • 報酬金は別途協議

面会交流申立事件

事件の種類 着手金
面会交流申立事件 220,000円（税込）〜
  • ただし、離婚事件とともに受任する場合は165,000円（税込）
  • 別途、面会交流実施に関する手数料として、下記金額目安に協議させていただきます・相手方との連絡→面会交流実施1回につき1,100円（税込）・面会交流の立会い→面会交流実施1回につき33,000円（税込）
  • 報酬金は別途協議

子の引き渡し・監護権者指定・
親権者変更（保全処分含む）

手続内容 着手金
子の引き渡し・監護権者指定・親権者変更（保全処分含む） 220,000円（税込）〜
  • ただし、離婚事件とともに受任する場合は165,000円（税込）
  • 報酬金は別途協議

労働問題関係事件

手続内容 着手金 報酬金
労働審判（申立側、相手方問わず） 165,000円（税込） 地位確認　165,000円（税込）
金銭的請求
一般的な訴訟・調停案件に
準ずる
訴訟（原告・被告問わず） 220,000円（税込） 地位確認　220,000円（税込）
金銭的請求
一般的な訴訟・調停案件に
準ずる

不動産関係事件

手続内容 着手金 報酬金
敷金返還交渉 55,000円（税込）～ 成功報酬　別途協議
賃料未払いを原因とする明渡交渉（それ以外の明渡交渉は別途協議）
交渉 賃料の1か月分
（但し110,000円（税込）を
最低額とする。）		 賃料の2か月分
（但し165,000円（税込）を
最低額とする。）
訴訟 賃料の2か月分
（但し165,000円（税込）を
最低額とする。）		 賃料の3か月分
（但し220,000円（税込）を
最低額とする。）
  • 訴訟後に執行を行う場合は、別途着手金110,000円（税込）。

債務整理事件

個人

事件の種類 着手金 報酬金
任意整理 1社あたり33,000円（税込） 減額の5.5％（税込）
過払金回収額の22％（税込）
自己破産申立（非事業者） 330,000円（税込）〜 ー
自己破産申立（個人事業主） 440,000円（税込）〜 ー
個人再生申立（非事業者） 440,000円（税込）〜 ー
個人再生申立（個人事業主） 550,000円（税込）〜 ー

個人事業主の破産及び個人再生申立は、事業規模によって着手金の額が変動します。

法人

事件の種類 着手金 報酬金
破産申立事件 1,100,000円（税込）〜 ー
民事再生申立事件 2,200,000円（税込）〜 ー
私的整理事件 2,200,000円（税込）〜 ー

事業規模によって着手金の額が変動します。

刑事（少年）事件の着手金・報酬金

事件の種類 着手金 報酬金
起訴前弁護（通常事件） 220,000円（税込）〜 220,000円（税込）〜
起訴前弁護（否認事件） 330,000円（税込）〜 330,000円（税込）〜
起訴後弁護（通常事件） 330,000円（税込）〜 330,000円（税込）〜
起訴後弁護（否認事件） 440,000円（税込）〜 440,000円（税込）〜
被害者参加 330,000円（税込）〜 330,000円（税込）〜
刑事告訴 330,000円（税込）〜 330,000円（税込）〜
  • 起訴前から受任していて、起訴後も継続して受任する場合には、起訴された段階で、起訴後弁護着手金基準額の半額を受領いたします。
  • 報酬金は、無罪、執行猶予、減刑等の成果に応じて受領いたします。