相続

 「昔は仲の良い家族だったのに・・・」相談に来られる方の多くがそうお話されます。それまでは仲の良かった親族が、相続を機に「争族」になってしまう。原因は様々ありますが、相続を巡る言動等がきっかけになり、これまで抑えていた感情が爆発してしまうのが一番の要因です。また、特に親族間で争いがなくても、遺産である預金の引き出しや不動産登記の仕方がわからない、相続財産や相続人がわからない、遺産分割の協議書を作成したい等、相続を完了させるための手続きに関する相談も多くあります。
 相続は、思いのほか精神的にも時間的にも負担が多くかかるものです。弁護士は、依頼者のお気持ちをしっかりお聞きした上で、相手に対しては代理人として冷静に交渉をすることが可能です。また、弁護士にお任せいただければ、手続きや分割方法で思い悩む必要もありません。さらに当事務所では提携パートナーの司法書士や税理士をご紹介させていただくことで、不動産登記や税務申告等、相続完了までの手続きをサポートすることが可能です。
 精神的・時間的な負担を少しでも軽減していただくためにも、相続に直面したら是非一度ご相談ください。

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トラブル解決例

 子供のいない叔父を最後まで看病したAさん。49日法要を終えてほっとしたのもつかの間、ある日見知らぬ男性が来て「叔父さんの相続人なので遺産を分けてくれ」と言われました。戸籍を調べて見てびっくり、なんと叔父さんの相続人はAさんを含めて30人以上いたのです。
 このうちAさんと面識があるのは数人。事務所に相談にきたAさんは、遺産分割協議には相続人全員の同意が必要と知って、愕然としました。
 その後Aさんの依頼を受けた弁護士は、全国に散らばった相続人全員に連絡をとり、事情の説明や遺産分割への協力を求めました。親族間では感情的になる場面でも弁護士を間に入れることで冷静に話しをし、一部の相続人から相続持分を譲渡してもらうなどして、最終的には比較的短期間で遺産分割協議を終えることができました。

死後事務委任

 「死後事務委任契約」とは、本人が亡くなった後の様々な事務手続きを信頼できる人に委任する(任せる)内容の契約です。
 委任することが出来る事務としては以下の様なものが挙げられます。

  • 親族などへの連絡に関する事務
  • 医療費や家賃などの清算事務
  • 死亡届などの行政への対応
  • 葬儀などに関する事務(遺骨の取り扱いや永代供養(墓じまい)なども含む)
  • 金融機関や保険会社への連絡事務
  • 遺品整理に関する事務(家財や生活用品の処分含む)
  • デジタル遺品の処分(サービスの解約手続含む)
  • 残されたペットに関する対応
  • 相続財産管理人の選任申立手続き


 これらの事務手続きを任せられる親族がいない場合はもちろん、親族に迷惑をかけたくない場合や親族に処分されては困る手続き(ご自身で葬儀形式の希望があるなど)がある場合は、事前に信頼できる者と死後事務委任契約を締結しておくことをお薦めします。
 死後事務委任契約は、他の親族や生前身の回りの世話をしていた人との間でトラブルになる可能性があるため、委任事務の内容や費用等契約内容を吟味して定めておく必要があります。法律の専門家である弁護士にご依頼いただければ、死後の無用なトラブルを防止しつつ、委任事務を遂行することが可能です。
 また、死後事務委任契約だけでは、死後に残った財産をどのようにするのかという相続対策を行うことはできません。お亡くなりになる前の財産管理も不安だという場合も、死後事務委任契約ではカバーできません。このように、死後事務委任契約だけでなく、遺言書作成や信託契約、任意後見契約などその他の法的手続きをとることを考えないといけない事案も多く存在します。
 当事務所では、弁護士法人としての立場を生かし、単に問題なく死後事務を遂行するだけでなく、相続全般のコンサルタントとしてご依頼者様の死後のことに関するすべての望みに寄り添えることを強みとしております。
 最近は、死亡保険金から死後事務委任契約の費用を捻出するというサービスもあります。自身の死後のことに漠然と不安があるという方でも、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

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トラブル解決例

 Aさんは、自らが所有するマンションに妻と二人暮らしで暮らしています。妻との間には子どもはいません。
 Aさんは、将来自分に何かあった際、傷心の妻にAさんの葬儀等を執り行ってもらったり、病院代やスマホ関連で契約した手続きの清算することをお願いするのは難しいと考えていました。同時に妻に何かあった際も、Aさん自身がいろいろ動けるのかも不安に思っていました。また、Aさんには、父から相続した田舎の実家と墓があり、今後どうしたらいいか悩んでいました。
 Aさんから相談を受けた弁護士は、Aさん及びAさんの奥様のそれぞれと死後事務委任契約を締結することで、どちらが先に亡くなっても死後の葬儀や債務の清算はもちろん、遺品の整理や永代供養などまで問題なく対応できるようにしました。同時に実家の処分についても、法的な側面から生前や死後の対策のアドバイスを受け、Aさんは不安を解消することができました。

交通事故

 交通事故に遭ったとき、どのような対応をとればいいのでしょうか。ご自身が被害者の場合、加害者の保険会社が適切に処理してくれるから大丈夫。そのように思われていませんか。しかし、保険会社と言っても、加害者側の保険会社であればできるだけ支払い金額を抑えたいのが本音です。したがって、被害者の方の補償を十分に考えてくれる訳ではありません。そのため、保険会社から提示された示談案が法的に適正なものか、しっかりチェックする必要があると思います。当事務所では、交通事故に関する損害賠償請求訴訟を多数扱っておりますので、保険会社との交渉も安心してお任せください。

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トラブル解決例

 Aさんは、交通事故に遭い、一時入院した後、通院が必要となりました。Aさんは、受傷した個所の痛みが引かないため通院を続けていましたが、加害者の保険会社担当者から、そろそろ治療費の支払を打ち切りたい、損害賠償額についても提示した額で同意書にサインして欲しいと言われました。
 Aさんは、大手保険会社からの提示だし、そんなものなのかなぁと思いながらも弁護士に相談しました。
 すると、治療の継続の要否は保険会社が判断するものではなく、継続後の治療費を請求できることが分かっただけでなく、提示された損害賠償の額が裁判所の基準からすると著しく低いものであることが判明しました。
 そこで、治療終了後、弁護士に依頼して損害賠償請求をしたところ、当初の提示額より大幅に上がった金額で示談することができました。

離婚

 一言に離婚と言っても、離婚したい方、離婚したいと言われた方、離婚調停になっている方、離婚訴訟になっている方、その状況は様々です。
 そして、離婚の原因についても、浮気、性格の不一致、DV等様々です。
 それぞれの方が抱えるそれぞれの悩みに真摯に向き合い、その方にとってベストの解決を提案し一緒に考える。それが、われわれ弁護士の仕事です。
 現代は、インターネットで様々な情報が得られます。しかし、その情報が必ずしもすべて正しいとは限りません。しかも、離婚は実は複雑な手続きです。
 思い込みで判断してしまわず、是非一度弁護士にご相談ください。

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トラブル解決例

 Aさんは、数年前から配偶者とすれ違いが続いていました。一緒にいても喧嘩が絶えず、家にいる時間が苦痛な時間が続きました。いわゆる性格の不一致という状況でした。
 インターネットで調べても、性格の不一致での離婚は難しいということくらいしかわからず、Aさんは、ただ漠然と「離婚はできないのか」と思っていました。
 しかし、弁護士に相談すると、たとえ性格の不一致であっても別居期間が長期にわたるなどの事情があれば離婚が認められる場合があること、離婚調停であれば話合いで離婚ができる可能性があることがわかり、実際に依頼して、調停で離婚することが出来ました。

労働問題

 労使間トラブルは、近年急増しているため、取扱いが増えている案件です。
 勤務先(元勤務先)とのトラブルや従業員(元従業員)とのトラブルはデリケートな対応が求められるところ、我々弁護士が介入することで過度に感 情的になることなくスムーズな解決を図ることができます。当事務所では使用者側でも被用者側でも多くの労務問題事案を扱っております。また提携している社会保険労務士と協力することで、手続き面でも充実したサポートを提供することができます。

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トラブル解決例

 Aさんは、ここ数年間、勤務先で休憩時間にも仕事をさせられ、残業を余儀なくされてきました。我慢の限界がきたAさんが思い切って勤務先にこれまでの残業代等を請求したところ「みんな不景気の中で我慢して頑張っているんだ。会社の経営が苦しい時に、自分だけいい思いをしようとするな。」と上司から言われてしまいました。不景気だし仕方がないかと諦めかけたAさんでしたが、一度弁護士に相談することにしました。相談した弁護士は、「どんなに会社経営が苦しくても残業代は払わなければなりません。泣き寝入りする必要はありません。」と勤務先と交渉し、結果会社からこれまでの未払残業代に加えて利息分も支払って貰えることになりました。

不動産問題

 不動産問題は大きく分けて持ち家のトラブルと賃貸借のトラブルがあります。
 そして、賃貸借のトラブルについては、貸し手と借り手の側があります。
 それぞれの立場で生じるトラブルは、その立場だからこそ起こるものであり、それぞれに必要な解決方法は異なります。そのため、不動産問題に関しては、弁護士に相談したことによって全く違った結果が得られることが多いです。
 当事務所では、不動産問題も多く取り扱っており、それぞれの方にベストの解決を提案することができます。是非一度ご相談下さい。

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トラブル解決例

 Aさんは、2年間アパートの一室に住んでいましたが、引越しのために退去することになりました。
 退去して清算書を見ると、家賃2ヶ月分差し入れていた敷金が全く返ってこないばかりか、身に覚えのない修繕費を請求されていました。
 Aさんが弁護士に相談したところ、敷金は原則返還がなされるべきものであり、自然に損耗したものについては修繕費を支払う必要もないとアドバイスを受け、実際に依頼したところ、敷金のほぼ全額が返ってきました。

一般企業法務

 会社が経済活動をしている以上、法律問題と無関係というわけにはいきません。昨今、労働者や消費者の権利に対する意識が高まっていることや、インターネット上に様々な情報が氾濫していることで、会社が何らかの法律トラブルに巻き込まれる可能性が高まっています。
 そして、実際にトラブルが発生してしまうと、会社にとって金銭的、時間的な負担は多大なものとなり、重大な損害を被ってしまいます。また、会社のトラブルをきっかけに、会社内の雰囲気も悪くなり、労働トラブル等の二次的なトラブルが起きるのも、会社の法的トラブルの特徴です。トラブルを未然に防ぐ。企業法務では、個人の事件以上に予防法務の視点が大切になります。そこで、当事務所では万全な予防法務の実現のため顧問契約の締結をお勧めしております。
 顧問契約を締結させていただいた場合は定期的に会社を訪問させていただき、会社とコミュニケーションをとることを重視しております。弁護士と会社の方々が相互に人柄を知ることで率直かつ遠慮のない相談をしやすい信頼関係を構築することができますし、弁護士が会社の状勢を事前に知っておくことで、トラブルを事前に防止したり、仮に紛争が発生したとしても即座に的確かつ具体的なアドバイスをさせていただくことができると考えているからです。また、当事務所では、現在、社会保険労務士事務所と提携させていただいており、弁護士、社会保険労務士共同での顧問契約も承っております。弁護士と社会保険労務士が一体となることで、法務・労務両面におけるトラブル防止体制の構築をお手伝いできるかと考えております。企業利益を最大限に伸ばしリスクを最小限に抑えるために顧問契約をご活用いただければと考えております。また、当事務所では、顧問契約でなくとも、事業譲渡など企業特有の問題に関するご依頼も承っております。最近では特に企業の税金問題に力を入れており、税務調査に入られた際に税務署の見解が法的に妥当かどうか検討し、場合によって税理士業務の届出(税理士法51条)をした弁護士が税務署との交渉をさせていただいております。税務署の見解に少しでも違和感がある場合は、一度ご相談ください。

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トラブル解決例

 A社は、税務調査に入られ、税務署から税額を多く納める方向で修正申告するよう促されました。A社から依頼を受けた弁護士は、税法上の「益金」や「損金」の解釈を巡り税務署との交渉を行った結果、当初求められていた税額の3分の1ほどの納税額に減額することができました。

債務整理

 「今のままだと、利息分の支払しかできず、元金がいつまでたっても減少しない」「借金が支払えなくなり、連日のように債権者から支払の請求がある」「破産したら家族に迷惑がかかってしまう」「借金をした以上全額返済するしか他にない」このように思われていませんか。しかし、借金問題においては、弁護士に相談することで依頼者の方の心配や負担が減少する場合があります。ご自身の債務がどのようなものでどのような手続が可能なのか、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。当事務所には、借金問題に関して多数の金融機関と交渉してきた実績があり、借金をしている金融機関に応じた柔軟な解決策をご提示させていただきます。

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トラブル解決例

 Aさんは、これまで多額の借金をしてしまい、月々の支払が5万円を超えていました。給与が減少したこともあって、約束通りに返済が出来なくなったため、連日のように債権者から連絡がありました。職場や家族にまで連絡をしてくる業者がいたため、弁護士に相談しました。

  • Aさんは、弁護士に依頼し、弁護士が受任したことを債権者に通知したとたん、職場や家族への連絡はもちろんのこと、Aさんへの催促もなくなりました。
  • 弁護士が、Aさんの今後の生活状況を検討し、月々の分割の支払での返済を債権者と交渉したところ、総支払予定額が大幅に減額されたものを分割で支払うことで話がまとまりました。
  • また、弁護士が、仮にAさんが分割での支払いが困難な場合に破産手続を行うことになった場合の説明を行ったところ、Aさんが予想していたたような迷惑が家族にかかるようなことはなく、必ずしも全額返済する必要はないことが判明しました。

刑事事件

 家族がいきなり逮捕された…
 いきなりのことで気が動転して、どうしていいかわからない。面会もできない。警察に行っても何も教えてくれない。本人はもとより、残された人も非常に不安な日々を送ることになります。
 そのような時、弁護士は制限なく面会ができますから、弁護士が面会に行くことにより、家族の様子を伝えたり、本人からのメッセージを伝えたりすることができます。また、被害者がいるような事件では、示談交渉をしたうえで、起訴されないように検察官と話もします。逮捕された場合、どれだけ迅速に対応できるかがその後に大きな影響を与えます。身近な人が逮捕されたら、すぐにご相談ください。刑事事件においては弁護士でなければ出来ないことがあります。
 当事務所では、年間数十件の刑事事件を担当しています。安心してご依頼ください。

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トラブル解決例

 Aさんは、酔っぱらって人を殴り警察に逮捕されてしまいました。家族には逮捕されたことだけが知らされ、面会もできず状況もわからないままで、時間ばかりが過ぎていきました。そこで、Aさんの家族は、弁護士に弁護を依頼しました。
 弁護士は、すぐさまAさんの留置先の警察署に赴き、Aさんと面会し、何があったか聞くとともに、被害者に連絡を取り示談の話をしました。
 その結果、示談が成立し被害届も取り下げられ、起訴猶予となり釈放されました。

その他

 当事務所の弁護士は下記のような幅広い分野にわたる事件を処理しております。

  • 子どもの虐待問題
  • 医療過誤訴訟
  • 破産管財人業務
  • 成年後見人業務
  • 特別代理人業務
  • 金融商品トラブルによる
    紛争の対応
  • 知的財産権の侵害による
    紛争の対応
  • 境界確定訴訟
  • 薬害肝炎訴訟
  • 選挙無効確認訴訟