相続

 「昔は仲の良い家族だったのに・・・」相談に来られる方の多くがそうお話されます。それまでは仲の良かった親族が、相続を機に「争族」になってしまう。原因は様々ありますが、相続を巡る言動等がきっかけになり、これまで抑えていた感情が爆発してしまうのが一番の要因です。また、特に親族間で争いがなくても、遺産である預金の引き出しや不動産登記の仕方がわからない、相続財産や相続人がわからない、遺産分割の協議書を作成したい等、相続を完了させるための手続きに関する相談も多くあります。
 相続は、思いのほか精神的にも時間的にも負担が多くかかるものです。弁護士は、依頼者のお気持ちをしっかりお聞きした上で、相手に対しては代理人として冷静に交渉をすることが可能です。また、弁護士にお任せいただければ、手続きや分割方法で思い悩む必要もありません。さらに当事務所では提携パートナーの司法書士や税理士をご紹介させていただくことで、不動産登記や税務申告等、相続完了までの手続きをサポートすることが可能です。
 精神的・時間的な負担を少しでも軽減していただくためにも、相続に直面したら是非一度ご相談ください。

相続の費用はこちら

トラブル解決例

 子供のいない叔父を最後まで看病したAさん。49日法要を終えてほっとしたのもつかの間、ある日見知らぬ男性が来て「叔父さんの相続人なので遺産を分けてくれ」と言われました。戸籍を調べて見てびっくり、なんと叔父さんの相続人はAさんを含めて30人以上いたのです。
 このうちAさんと面識があるのは数人。事務所に相談にきたAさんは、遺産分割協議には相続人全員の同意が必要と知って、愕然としました。
 その後Aさんの依頼を受けた弁護士は、全国に散らばった相続人全員に連絡をとり、事情の説明や遺産分割への協力を求めました。親族間では感情的になる場面でも弁護士を間に入れることで冷静に話しをし、一部の相続人から相続持分を譲渡してもらうなどして、最終的には比較的短期間で遺産分割協議を終えることができました。

民事信託&遺言

 信託や遺言と聞くと、紛争の引き金のように感じて敬遠してしまう方は多いのではないでしょうか。しかし、信託や遺言は、後に残った相続人が「争族」とならないための一つの処方箋です。
 遺言は、被相続人が死後の世界に向けて発することができる、法律上有効な唯一の意思表示です。自分の遺産を誰に渡すかはもちろんのこと、遺産をどのように分けるかまで指定できますし、遺言執行者を指定することで、信頼できる第三者に遺言通りの遺産分割を委ねることができます。
 また、平成19年信託法が改正され、いわゆる営利目的ではない信託が可能になりました。これにより、信頼できる家族や知人に、生きている段階から死後も含めた財産の管理について信託することができるのです。 信託の最大の特徴は、死後の財産の帰属のみを指定できる遺言よりも、より柔軟かつ強力に自己の意思を実現できる点にあります。例えば、成年後見人のように、生前から自己名義の預貯金や不動産を自己のために管理処分することを委託し、そのまま自己が死亡したら委託者に相続させるといったスキームや、自己の死後まずは妻に帰属させ、妻が亡くなったら長男に帰属させるといったように、さらに次の世代の相続に関しても自己の意向を反映させることもできます。終活をより充実させたい方にはぜひおすすめしたいのが信託です。

民事信託&遺言の費用はこちら

トラブル解決例

 Aさんは、地主として先祖代々守りぬいてきた広大な土地と実家を父から相続し、現在は妻とその実家で暮らしています。妻との間には子供はいません。
 Aさんは、自分が死んだら妻には何不自由させたくないので、実家と土地を譲る旨の遺言書を作成したのですが、そうなるといずれ妻が死亡した時、先祖が守り抜いてきた土地と実家が妻の親族側に渡ることになってしまいます。
 Aさんから相談を受けた弁護士は、信託の活用を提案しました。弁護士は、Aさんの死後、受託者を実弟の子である甥にして財産を託し、その受益者を妻にして、妻の生存中は、妻の生活費等の財産給付を甥が責任をもって行うこと、そして、妻の死亡により信託が終了するように定め、信託の残余財産の帰属先を甥に指定するというスキームを考え、Aさんは、遺言書を書き換えました。
 こうすることで、妻の実家での生活が十分保障された上で、最終的に、先祖代々の不動産は、甥が無事承継することができるようになり、Aさんの不安は解消されました。

交通事故

 交通事故に遭ったとき、どのような対応をとればいいのでしょうか。ご自身が被害者の場合、加害者の保険会社が適切に処理してくれるから大丈夫。そのように思われていませんか。しかし、保険会社と言っても、加害者側の保険会社であればできるだけ支払い金額を抑えたいのが本音です。したがって、被害者の方の補償を十分に考えてくれる訳ではありません。そのため、保険会社から提示された示談案が法的に適正なものか、しっかりチェックする必要があると思います。当事務所では、交通事故に関する損害賠償請求訴訟を多数扱っておりますので、保険会社との交渉も安心してお任せください。

交通事故の費用はこちら

トラブル解決例

 Aさんは、交通事故に遭い、一時入院した後、通院が必要となりました。Aさんは、受傷した個所の痛みが引かないため通院を続けていましたが、加害者の保険会社担当者から、そろそろ治療費の支払を打ち切りたい、損害賠償額についても提示した額で同意書にサインして欲しいと言われました。
 Aさんは、大手保険会社からの提示だし、そんなものなのかなぁと思いながらも弁護士に相談しました。
 すると、治療の継続の要否は保険会社が判断するものではなく、継続後の治療費を請求できることが分かっただけでなく、提示された損害賠償の額が裁判所の基準からすると著しく低いものであることが判明しました。
 そこで、治療終了後、弁護士に依頼して損害賠償請求をしたところ、当初の提示額より大幅に上がった金額で示談することができました。

離婚

 一言に離婚と言っても、離婚したい方、離婚したいと言われた方、離婚調停になっている方、離婚訴訟になっている方、その状況は様々です。
 そして、離婚の原因についても、浮気、性格の不一致、DV等様々です。
 それぞれの方が抱えるそれぞれの悩みに真摯に向き合い、その方にとってベストの解決を提案し一緒に考える。それが、われわれ弁護士の仕事です。
 現代は、インターネットで様々な情報が得られます。しかし、その情報が必ずしもすべて正しいとは限りません。しかも、離婚は実は複雑な手続きです。
 思い込みで判断してしまわず、是非一度弁護士にご相談ください。

離婚の費用はこちら

トラブル解決例

 Aさんは、数年前から配偶者とすれ違いが続いていました。一緒にいても喧嘩が絶えず、家にいる時間が苦痛な時間が続きました。いわゆる性格の不一致という状況でした。
 インターネットで調べても、性格の不一致での離婚は難しいということくらいしかわからず、Aさんは、ただ漠然と「離婚はできないのか」と思っていました。
 しかし、弁護士に相談すると、たとえ性格の不一致であっても別居期間が長期にわたるなどの事情があれば離婚が認められる場合があること、離婚調停であれば話合いで離婚ができる可能性があることがわかり、実際に依頼して、調停で離婚することが出来ました。

労働問題

 労使間トラブルは、近年急増しているため、取扱いが増えている案件です。
 勤務先(元勤務先)とのトラブルや従業員(元従業員)とのトラブルはデリケートな対応が求められるところ、我々弁護士が介入することで過度に感 情的になることなくスムーズな解決を図ることができます。当事務所では使用者側でも被用者側でも多くの労務問題事案を扱っております。また提携している社会保険労務士と協力することで、手続き面でも充実したサポートを提供することができます。

労働問題の費用はこちら

トラブル解決例

 Aさんは、ここ数年間、勤務先で休憩時間にも仕事をさせられ、残業を余儀なくされてきました。我慢の限界がきたAさんが思い切って勤務先にこれまでの残業代等を請求したところ「みんな不景気の中で我慢して頑張っているんだ。会社の経営が苦しい時に、自分だけいい思いをしようとするな。」と上司から言われてしまいました。不景気だし仕方がないかと諦めかけたAさんでしたが、一度弁護士に相談することにしました。相談した弁護士は、「どんなに会社経営が苦しくても残業代は払わなければなりません。泣き寝入りする必要はありません。」と勤務先と交渉し、結果会社からこれまでの未払残業代に加えて利息分も支払って貰えることになりました。

不動産問題

 不動産問題は大きく分けて持ち家のトラブルと賃貸借のトラブルがあります。
 そして、賃貸借のトラブルについては、貸し手と借り手の側があります。
 それぞれの立場で生じるトラブルは、その立場だからこそ起こるものであり、それぞれに必要な解決方法は異なります。そのため、不動産問題に関しては、弁護士に相談したことによって全く違った結果が得られることが多いです。
 当事務所では、不動産問題も多く取り扱っており、それぞれの方にベストの解決を提案することができます。是非一度ご相談下さい。

不動産問題の費用はこちら

トラブル解決例

 Aさんは、2年間アパートの一室に住んでいましたが、引越しのために退去することになりました。
 退去して清算書を見ると、家賃2ヶ月分差し入れていた敷金が全く返ってこないばかりか、身に覚えのない修繕費を請求されていました。
 Aさんが弁護士に相談したところ、敷金は原則返還がなされるべきものであり、自然に損耗したものについては修繕費を支払う必要もないとアドバイスを受け、実際に依頼したところ、敷金のほぼ全額が返ってきました。

一般企業法務

 会社が経済活動をしている以上、法律問題と無関係というわけにはいきません。昨今、労働者や消費者の権利に対する意識が高まっていることや、インターネット上に様々な情報が氾濫していることで、会社が何らかの法律トラブルに巻き込まれる可能性が高まっています。
 そして、実際にトラブルが発生してしまうと、会社にとって金銭的、時間的な負担は多大なものとなり、重大な損害を被ってしまいます。また、会社のトラブルをきっかけに、会社内の雰囲気も悪くなり、労働トラブル等の二次的なトラブルが起きるのも、会社の法的トラブルの特徴です。トラブルを未然に防ぐ。企業法務では、個人の事件以上に予防法務の視点が大切になります。そこで、当事務所では万全な予防法務の実現のため顧問契約の締結をお勧めしております。
 顧問契約を締結させていただいた場合は定期的に会社を訪問させていただき、会社とコミュニケーションをとることを重視しております。弁護士と会社の方々が相互に人柄を知ることで率直かつ遠慮のない相談をしやすい信頼関係を構築することができますし、弁護士が会社の状勢を事前に知っておくことで、トラブルを事前に防止したり、仮に紛争が発生したとしても即座に的確かつ具体的なアドバイスをさせていただくことができると考えているからです。また、当事務所では、現在、社会保険労務士事務所と提携させていただいており、弁護士、社会保険労務士共同での顧問契約も承っております。弁護士と社会保険労務士が一体となることで、法務・労務両面におけるトラブル防止体制の構築をお手伝いできるかと考えております。企業利益を最大限に伸ばしリスクを最小限に抑えるために顧問契約をご活用いただければと考えております。また、当事務所では、顧問契約でなくとも、事業譲渡など企業特有の問題に関するご依頼も承っております。最近では特に企業の税金問題に力を入れており、税務調査に入られた際に税務署の見解が法的に妥当かどうか検討し、場合によって税理士業務の届出(税理士法51条)をした弁護士が税務署との交渉をさせていただいております。税務署の見解に少しでも違和感がある場合は、一度ご相談ください。

一般企業法務の費用はこちら

トラブル解決例

 A社は、税務調査に入られ、税務署から税額を多く納める方向で修正申告するよう促されました。A社から依頼を受けた弁護士は、税法上の「益金」や「損金」の解釈を巡り税務署との交渉を行った結果、当初求められていた税額の3分の1ほどの納税額に減額することができました。

債務整理

 「今のままだと、利息分の支払しかできず、元金がいつまでたっても減少しない」「借金が支払えなくなり、連日のように債権者から支払の請求がある」「破産したら家族に迷惑がかかってしまう」「借金をした以上全額返済するしか他にない」このように思われていませんか。しかし、借金問題においては、弁護士に相談することで依頼者の方の心配や負担が減少する場合があります。ご自身の債務がどのようなものでどのような手続が可能なのか、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。当事務所には、借金問題に関して多数の金融機関と交渉してきた実績があり、借金をしている金融機関に応じた柔軟な解決策をご提示させていただきます。

債務整理の費用はこちら

トラブル解決例

 Aさんは、これまで多額の借金をしてしまい、月々の支払が5万円を超えていました。給与が減少したこともあって、約束通りに返済が出来なくなったため、連日のように債権者から連絡がありました。職場や家族にまで連絡をしてくる業者がいたため、弁護士に相談しました。

  • Aさんは、弁護士に依頼し、弁護士が受任したことを債権者に通知したとたん、職場や家族への連絡はもちろんのこと、Aさんへの催促もなくなりました。
  • 弁護士が、Aさんの今後の生活状況を検討し、月々の分割の支払での返済を債権者と交渉したところ、総支払予定額が大幅に減額されたものを分割で支払うことで話がまとまりました。
  • また、弁護士が、仮にAさんが分割での支払いが困難な場合に破産手続を行うことになった場合の説明を行ったところ、Aさんが予想していたたような迷惑が家族にかかるようなことはなく、必ずしも全額返済する必要はないことが判明しました。

刑事事件

 家族がいきなり逮捕された…
 いきなりのことで気が動転して、どうしていいかわからない。面会もできない。警察に行っても何も教えてくれない。本人はもとより、残された人も非常に不安な日々を送ることになります。
 そのような時、弁護士は制限なく面会ができますから、弁護士が面会に行くことにより、家族の様子を伝えたり、本人からのメッセージを伝えたりすることができます。また、被害者がいるような事件では、示談交渉をしたうえで、起訴されないように検察官と話もします。逮捕された場合、どれだけ迅速に対応できるかがその後に大きな影響を与えます。身近な人が逮捕されたら、すぐにご相談ください。刑事事件においては弁護士でなければ出来ないことがあります。
 当事務所では、年間数十件の刑事事件を担当しています。安心してご依頼ください。

刑事事件の費用はこちら

トラブル解決例

 Aさんは、酔っぱらって人を殴り警察に逮捕されてしまいました。家族には逮捕されたことだけが知らされ、面会もできず状況もわからないままで、時間ばかりが過ぎていきました。そこで、Aさんの家族は、弁護士に弁護を依頼しました。
 弁護士は、すぐさまAさんの留置先の警察署に赴き、Aさんと面会し、何があったか聞くとともに、被害者に連絡を取り示談の話をしました。
 その結果、示談が成立し被害届も取り下げられ、起訴猶予となり釈放されました。

その他

 当事務所の弁護士は下記のような幅広い分野にわたる事件を処理しております。

  • 子どもの虐待問題
  • 医療過誤訴訟
  • 破産管財人業務
  • 成年後見人業務
  • 特別代理人業務
  • 金融商品トラブルによる
    紛争の対応
  • 知的財産権の侵害による
    紛争の対応
  • 境界確定訴訟
  • 薬害肝炎訴訟
  • 選挙無効確認訴訟