法律相談料

初回30分無料

1時間毎5,000円(税別)

債務整理案件のご相談は何度でも無料

  • 弁護士費用保険にご加入の方は、法律相談につき保険を利用できる可能性がありますのでご相談前にご確認ください。
  • 交通事故のご相談の場合、ご自身やご家族が加入されている任意保険に弁護士費用特約が付いていることがありますので、ご確認ください。
  • 一定の資力要件を満たしている場合、法テラス扶助をご利用いただくことにより、3回まで無料で法律相談が受けられますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。

顧問契約

月額30,000円(税別)~

  • 顧問料は会社規模、相談内容に応じて協議の上決定致します。
  • 提携社会保険労務士との共同契約による「労務法務パックプラン」もございます。

報酬基準

報酬基準は、あくまでも標準的な金額を示しているものであり、事件の難易度、処理に要する時間等によって、増減することがあります。ご要望があれば、お見積書を作成いたしますので、法律相談の際に申しつけください。

  • 下記報酬基準は事件処理にかかる実費を含むものではありません。
  • 遠距離地での案件の場合は報酬とは別に日当を頂く場合もございます(契約時に相談の上委任契約書に明示させていただきます。)
  • 当該基準は法人として受任させていただく際の基準です。

訴訟外活動の費用

内容証明・示談交渉の着手金・報酬金

作成内容 着手金 報奨金
内容証明作成 
本人名義
2万円~3万円(税別)
内容証明作成 
弁護士名義
(示談交渉含まず)
3万円~5万円(税別)
示談交渉
(内容証明作成含む)
10万円(税別)~ 経済的利益の15%
(税別)~

契約書・法律意見書作成

作成内容 着手金
定型 1通 50,000円
(税別)
非定型 1通 100,000円
(税別)~

信託スキーム組成(コンサル及び信託契約書作成)

信託財産の評価額  報 酬
~3000万円 50万円(税別)
3000万円から1億円 50万円(税別)+評価額総額の0.5パーセント
1億円~ 550万円(税別)+評価額総額の0.1パーセント

遺言書作成

作成内容 着手金
自筆証書遺言作成指導 50,000円(税別)
公正証書遺言作成 遺産評価額が3,000万円以下  
100,000円(税別)

一般的な訴訟・調停案件(交通事故を含む金銭的請求事件全般)

経済的利益の額 着手金 報奨金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円(税別) 10%+18万円(税別)
3,000万円を超え、3億円以下 3%+69万円(税別) 6%+138万円(税別)
3億円以上 2%+369万円(税別) 4%+738万円(税別)

着手金は、10万円(税別)を最低額とします。

相続関係事件

遺産分割協議代理及び遺産分割調停申立て

経済的利益の額(基本的に依頼者の法定相続分) 着手金 報奨金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円(税別) 10%+18万円(税別)
3,000万円を超え、3億円以下 3%+69万円(税別) 6%+138万円(税別)
3億円以上 2%+369万円(税別) 4%+738万円(税別)

着手金は、10万円(税別)を最低額とします。

相続放棄手続

手続き内容 着手金
相続放棄手続 50,000円(税別)

相続人調査

手続き内容 着手金
相続人調査 50,000円(税別)+
書類取寄実費

相続放棄や遺産分割協議のご依頼の場合でも、相続人調査を要する場合は上記費用をいただきます。

離婚関係事件

離婚事件の着手金・報酬金(税別)

標準的な金額を提示していますので、事件の難易度、処理に要する時間等で増減することがあります。

手続内容 着手金 報奨金
示談交渉 100,000円(税別)~ 200,000円(税別)~
離婚調停 300,000円(税別)〜 300,000円(税別)〜
離婚訴訟
(調停から引続き受任
の場合は※参照)
300,000円(税別)〜 300,000円(税別)〜
  • 付帯請求(財産分与及び慰謝料請求)については、上記報酬の他に、得た経済的利益の10%(税別)を報酬として受領いたします。
  • 調停(示談)から受任していて、訴訟に移行した場合には、訴訟移行時点で、原則として、200,000円(事案によって増減します)の追加着手金を受領いたします。
  • 離縁事件も離婚事件に準じます。

婚姻費用分担申立事件

事件の種類 着手金
婚姻費用分担申立事件 150,000円(税別)〜
  • 離婚事件とともに受任する場合は100,000円(税別)
  • 報酬金は別途協議

養育費請求事件(増減額請求も含む)

事件の種類 着手金
養育費請求事件
(増減額請求も含む)
150,000円(税別)〜

報酬金は別途協議

保護命令申立事件

事件の種類 着手金
保護命令申立事件 200,000円(税別)〜
  • ただし、離婚事件とともに受任する場合は150,000円
  • 報酬金は別途協議

面接交渉申立事件

事件の種類 着手金
面接交渉申立事件 200,000円(税別)〜
  • ただし、離婚事件とともに受任する場合は150,000円(税別)
  • 別途、面接交渉実施に関する手数料として、下記金額目安に協議させていただきます・相手方との連絡→面接交渉実施1回につき1,000円(税別)・面接交渉の立会い→面接交渉実施1回につき30,000円(税別)
  • 報酬金は別途協議

子の引き渡し・監護権者指定・
親権者変更(保全処分含む)

手続内容 着手金
子の引き渡し・監護権者指定・親権者変更(保全処分含む) 200,000円(税別)〜
  • ただし、離婚事件とともに受任する場合は150,000円
  • 報酬金は別途協議

労働問題関係事件

手続内容 着手金 報奨金
労働審判(申立側、相手方問わず) 150,000円(税別) 地位確認 150,000円(税別)
金銭的請求
一般的な訴訟・調停案件に
準ずる
訴訟(原告・被告問わず) 200,000円(税別) 地位確認 200,000円(税別)
金銭的請求
一般的な訴訟・調停案件に
準ずる

不動産関係事件

手続内容 着手金 報奨金
敷金返還交渉 50,000円(税別)~ 成功報酬 別途協議
賃料未払いを原因とする明渡交渉(それ以外の明渡交渉は別途協議)
交渉 賃料の1か月分
(但し10万円(税別)を
最低額とする。)
賃料の2か月分
(但し15万円(税別)を
最低額とする。)
訴訟 賃料の2か月分
(但し15万円(税別)を
最低額とする。)
賃料の3か月分
(但し20万円(税別)を
最低額とする。)
  • 訴訟後に執行を行う場合は、別途着手金10万円(税別)。

債務整理事件

個人

事件の種類 着手金 報奨金
任意整理 1社あたり30,000円(税別) 減額の5%(税別)
過払金回収額の20%(税別)
自己破産申立(非事業者) 300,000円(税別)〜
自己破産申立(個人事業主) 400,000円(税別)〜
個人再生申立(非事業者) 400,000円(税別)〜
個人再生申立(個人事業主) 500,000円(税別)〜

個人事業主の破産及び個人再生申立は、事業規模によって着手金の額が変動します。

法人

事件の種類 着手金 報奨金
破産申立事件 1,000,000円(税別)〜
民事再生申立事件 2,000,000円(税別)〜
私的整理事件 2,000,000円(税別)〜

事業規模によって着手金の額が変動します。

刑事(少年)事件の着手金・報酬金

事件の種類 着手金 報奨金
起訴前弁護(通常事件) 200,000円(税別)〜 200,000円(税別)〜
起訴前弁護(否認事件) 300,000円(税別)〜 300,000円(税別)〜
起訴後弁護(通常事件) 300,000円(税別)〜 300,000円(税別)〜
起訴後弁護(否認事件) 400,000円(税別)〜 400,000円(税別)〜
  • 起訴前から受任していて、起訴後も継続して受任する場合には、起訴された段階で、起訴後弁護着手金基準額の半額を受領いたします。
  • 報酬金は、無罪、執行猶予、減刑等の成果に応じて受領いたします。